JMIA 日本鉱業協会は、銅、亜鉛、鉛、金、銀、ニッケル等
非鉄金属の鉱業・製錬業の団体です

JMIA 日本鉱業協会は、「海外鉱物資源の獲得と安定供給確保」、「製錬事業の強化」、「資源リサイクルの推進」、「地熱エネルギー開発の促進」、「鉛と亜鉛の需要開発」および「地球環境の保全」に取組んでいます。

 わが国は、銅、亜鉛、鉛、金、銀、ニッケル等の原料となる鉱物資源のほとんどを海外鉱山から調達しています。

 非鉄金属鉱業界では、海外における鉱山開発への参加や自主開発を行って鉱物資源を獲得し、それを製錬加工した銅、亜鉛、鉛、金、銀、ニッケル等をわが国の産業界に安定供給しています。

 また、鉱山や製錬で培ってきた技術を活用して、新材料の開発、資源リサイクルの推進、地熱エネルギー開発の促進、鉛と亜鉛の需要開発、地球環境の保全にも取り組んでいます。

★鉱業協会からのお知らせ★ ★JMIA_NEWS★

 

2016/03/18     科学技術館(東京都千代田区北の丸公園2番1号)に
          子供向け展示ブース「Metal Factory」をオープンしました。
          ※ 詳しくは、下記をご覧ください。

20160318_MetalFactory 展示ご案内.pdf    科学技術館へのアクセス.pdf

 

2016/03/31    「非鉄スラグ製品の製造・販売管理ガイドライン」を改正いたしました。
           ⇒ 詳しくは こちら           

2016/05/18     一般財団法人 休廃止鉱山資格認定協会による、
              「平成28年度 休廃止鉱山坑廃水処理資格認定講習」を開催します。
           ⇒ 詳しくは こちら


2016/05/20    「競争法コンプライアンス規程」の制定とその遵守について。

           日本鉱業協会 (以下、当会) は、当会の行なう業界団体活動において、我が国独占
           禁止法を含む各国・地域の競争法の視点で、何らの問題、あるいは疑念を惹起させ
           るようなことは一切ないものであることを明らかにするとともに、会員が当会活動に
           参加するに際し、積極的に競争法を遵守し、関係者に徹底することを目的とし、この
           たび別添のとおり、「競争法コンプライアンス規程」を制定することと致しました。

                 

20160520_鉱業協会競争法コンプライアンス規程.pdf 

 

2016/06/15〜16     「現場担当者会議」開催。

2016/06/17    「理事会」開催。

2016/07/22     新材料部会研究会 「平成28年度第2回講演会」 開催  ⇒ 詳しくは こちら

2016/09/09     新材料部会研究会 「平成28年度第3回講演会」 開催  ⇒ 詳しくは こちら 

 

 

★関連団体からのお知らせ★

 

☆科学技術振興機構からのお知らせ

 2016/02/03 「井上春成賞」 の募集について  詳しくは ⇒  こちら

 

 

☆厚生労働省からのお知らせ

 2015/09/01 平成27年度「『みえる』安全活動コンクール」の実施等について(協力依頼)
   厚生労働省より、平成27年度「『みえる』安全活動コンクールの協力依頼がありました。
  詳細については、以下の通りです。
  20150901_平成27年度「見える」安全活動コンクール.pdf

 

     (参考)

    ・「『見える』安全活動コンクール 」 特設ページ
    ・ 厚生労働省報道発表ページ
    ・ リーフレット掲載ページ 

 

 2015/08/19 平成27年下半期の安全衛生対策の推進について(取組依頼)
   厚生労働省より、平成27年下半期の安全衛生対策の推進についての取組依頼がありました。
  詳細については、以下の通りです。
  20150819_平成27年下半期の安全衛生対策の推進について.pdf

  

  以下の参考資料もご覧ください。 

  20150819_参考資料.pdf 

 

   

☆経済産業省からのお知らせ

 2015/10/07  特定個人情報保護委員会より、マイナンバーの漏えい事案が発生した場合の事業者
                   の対応について通知がありました。

                 【ポイント】
                  ・マイナンバーの取扱に関する事業者のためのガイドライン
                  「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」

                  http://www.ppc.go.jp/legal/policy

                  漏えい等が発生した場合には、上記ガイドラインの中で “別” に定めることと明記して
                  あり、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
                  (平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号) 」が定められております。

                 【漏えい事案が発生した場合】     
                  ・上記規定のもと、特定委に直接報告する場合と主務大臣(経産省)に報告する場合が
                  あります。
                  ・主務大臣に報告する場合は、現行個人情報保護法上の “個人情報取扱事業者” に
                  あたる事業者がマイナンバーの漏えい等を起こした時であり、
                  事業者→主務大臣(経産省)→特定委 の流れで報告を行うこととなります。

 

  2015/08/27  平成28年経済センサス‐活動調査の実施について

            総務省・経済産業省では、平成28年6月に全ての事業所・企業を対象とした 「平成28年経済
      センサス‐活動調査」 を実施いたします。
      実施に先立ち、調査の前年である平成27年の9月中旬頃に、支所等を有する企業本社の方々
      に対して、調査の円滑な実施のため、企業傘下の支所等の事業内容などを確認する 「企業構
      造の事前確認」 を行います。
      御理解・御協力をお願い申し上げます。

        ※詳細につきましては、経済産業省ウェブサイト をご参照ください。
   平成28年経済センサス.jpg

 

 

 

 

 

 


 

  2015/03/27  マイナンバー制度について
  「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」

     が平成28年1月1日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号(マイナンバー)

     が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成27年10月以降、個別に配付されることとな

     ります。マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されることとなっており、具

     体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーの記入が求められることになり

     ます。
     これにより、全ての事業者(全法人、全個人事業主)において、従業員のマイナンバーの把握や書

     類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要とな

     ります(詳細は添付資料をご覧ください)。

     [平成27年3月26日 : 資源エネルギー庁鉱物資源課]

 

     マイナンバー制度に関する説明会(業界団体等向け)のご案内.pdf

 

     添付1.法人編マイナンバー制度がはじまるとどうなるの?

  

     添付2.マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者の対応(平成27年2月版)

 

 

 

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