鉱業政策促進懇談会
〇2025年（令和7年）7月16日、鉱業政策促進懇談会は、「鉱業政策の確立に関する要望書」を関係先へ提出しました。
鉱業政策促進懇談会は地方自治体、労働組合、産業界が三位一体となって、我が国の鉱業政策に係る政策提言を行う機関です。
会長：秋田県知事
地方自治体：全国金属鉱業振興対策協議会
労働組合：日本基幹産業労働組合連合会
産業界 ：日本鉱業協会、中小鉱業対策推進中央・地方本部、全国八地方鉱業会連合会
税制改正に関する要望について
2050年カーボンニュートラル実現に係るＤＸ、ＧＸの本格化に向け、蓄電池、電気自動車や半導体等の生産に必要不可欠なベースメタル、レアメタルの安定供給が重要となっています。特に、ＡＩ等のＤＸに伴う電力需要の増大により銅の需要増加が見込まれており、中長期的には需給ギャップが懸念され、ＤＸ、ＧＸ推進が制限されるおそれがあります。
一方、資源の奥地化・深部化の進展、資源ナショナリズム等カントリーリスクの高まり、為替変動・人件費・資材費の高騰も相まって、探鉱及び開発にかかるコスト、リスクは増大しています。海外の資源メジャーや政府系ファンド等が巨額投資で盛んに鉱山権益を取得しており、本邦企業が鉱山開発に取り組むには、増大するリスクを軽減する支援が極めて重要です。
こうしたことから、非鉄金属鉱業に係る税制を中心として他産業と共通する税制も含めて拡充等を要望しております。