〇2019年（令和元年）7月17日、鉱業政策促進懇談会は、「鉱業政策の確立に関する要望書」を関係先へ提出しました。

【鉱業政策促進懇談会】
　地方自治体、労働組合、産業界が三位一体となって、我が国の鉱業政策に係る政策提言を
　行う機関です。

　会長：秋田県知事
　地方自治体：全国金属鉱業振興対策協議会
　労働組合　：日本基幹産業労働組合連合会
　産業界   　：日本鉱業協会、中小鉱業対策推進中央・地方本部、全国八地方鉱業会連合会 

201907_鉱業政策の確立に関する要望書.pdf

〇2018（平成30）年9月21日付けで、品質保証に係るガイドラインを制定しました。

20180921_品質保証に係るガイドライン.pdf

　銅、亜鉛、鉛、金、銀およびニッケルなどの非鉄金属は、鉄やエネルギーなどと並び、現代の産業にとって必要不可欠な金属〜ベースメタルです。

●銅、金、銀：電線やめっき用途があり、その優れた電導性や加工性から最先端のエレクトロニクスや精密加工の分野においても重要な素材の１つになっています。

●鉛：放射線遮へい材として有名ですが、最大の用途は鉛バッテリーです。自動車用のほか、医療分野やコンピューター用の非常時電源にも使われています。最近では地震時の制振材用途など、その活用が広がっています。

●亜鉛：防錆や防食用として、自動車から船舶、橋梁、屋根などまで、暮らし中の安全、安心に役立っています。

●この他：銅や亜鉛には優れた殺菌効果があり、医療機関における活用などが今後ますます期待されています。

●ニッケル：優れた耐食性、耐久性があり、ステンレス鋼に多く用いられています。またニッケル水素電池材としての用途など幅広く用いられています。

　かつての日本には、別子、足尾、日立、吉岡、神岡、小坂などといった金属鉱山が数多くあり、世界でも有数の銅や銀の産出国でした。国内鉱山から産出する鉱物資源を用いて、国内製錬所において銅、亜鉛、鉛などの非鉄金属を製錬し、国内産業に対して供給してきました。

　しかしこれらの鉱山は、資源の枯渇や急激な円高の進行などによってやがて採算がとれなくなり、ほとんどの鉱山が閉山となっています。現在では菱刈金山（鹿児島）を１つだけ残すのみとなっています。

　現在、日本の非鉄金属鉱業界は、世界トップレベルの鉱山技術を用いて、北南米や太平洋などに位置する諸外国に積極的に進出し、鉱山開発などを行い、海外の鉱物資源の獲得に努めております。

　海外鉱物資源を輸入し国内製錬所において製錬することで、国経済および国民生活に必要不可欠である良質な非鉄金属の安定供給に努めています。

201810_【MAP】国内主要鉱山・非鉄製錬所.pdf

201810_【MAP】日本企業の海外出資鉱山（銅・鉛・亜鉛・ニッケル・金）.pdf

20130301_金属の用途 for web.pdf

〇【News】2013（平成25）年1月、海洋汚染防止国際条約（MARPOL73/78）の改正附属書�Xが発効となりました。この改正によって「船舶で発生した廃物の海洋投棄が禁止」となっています。ここでは、金属鉱業界に関連する情報をご紹介しています。

20130215_MARPOL条約改正附属書�Xの実施について.pdf

　日本国内には世界でもトップレベルの製錬所が現在でも数多く稼働しています。非鉄金属の回収技術の向上、省人・省力化や省エネなど、様々な技術改善と経営努力を重ね、製錬事業の国際競争力を強化しています。

〇2020（令和2）年1月9日

　　「フェロニッケルスラグ骨材または銅スラグ細骨材を使用するコンクリートの
　　　調合設計・製造・施工指針・同解説」の付録�Y(追補)について 

　　　  こちらをご覧ください　⇒  

〇2019（平成31）年4月1日

　　「非鉄スラグ製品の製造・販売管理ガイドライン」の改正について

_{詳細はこちらをご覧ください}

　発展の著しいエレクトロニクス分野で使用される機能材料は、高機能を要求され、また、その種類も広がっています。

　製錬の優れた技術から製造される銅や亜鉛、ニッケルを始め、製錬副産品として回収されるテルル、インジウム、ガリウム、ビスマスなどのレアメタル、レアアースは、さらに加工度をあげて付加価値を高めることで、自動車やエレクトロニクス分野における最先端技術を支える材料としても利用されています。

　非鉄金属鉱業・製錬業界は、これらの金属材料が持つ新たな可能性を追究し、さらに付加価値を高めた新材料を供給することにより、社会・産業の発展に貢献しています。

〇2020（令和２）年05月20日　新材料部会研究会2019年度第６回講演会開催
　　　　　　　　　　　　　　　

　　「水素・燃料電池・水電解技術の未来と金属ナノ粒子を連結した担体を用いない電気化学触媒」

    　※詳しくは、下記のＰＤＦをご覧ください。

　　　20200401_２０１９年第６回講演会(新材料部会).pdf

【新材料関連リンク】

  国際超電導産業技術センター（ISTEC）

  科学技術振興機構（JST）

  産業技術総合研究所（AIST）

  新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

  物質・材料研究機構(NIMS)

  未踏科学技術協会

  光機能材料研究会

  電気化学会燃料電池研究会

　現代の経済社会の繁栄は、工業製品の大量生産と大量消費によってもたらされてきました。しかしながらそれらに必要な原材料は限りあるものであり、これからも人類が持続的な発展を遂げていくためには、資源やエネルギーを効率よく利用する循環型社会に変わっていく必要があります。

　非鉄金属鉱業界は、長年にわたって蓄積してきた技術と設備を活用して、資源リサイクルを推進しています。例えば、製鋼電炉ダストから亜鉛を、使用済みの鉛バッテリーから鉛を、エレクトロニクス部品から銅や貴金属を、電池から亜鉛やレアメタルを、それぞれ回収しています。　また近年では廃家電・自動車の処理により、有用金属のリサイクルと廃棄物の無害化を行っています。

 201909_リサイクル・産業廃棄物処理事業所 所在地と主要処理品目.pdf

• 再資源化部会のページは　⇒　こちら

　 Recycling　Committee　⇒　Here

　日本は世界有数の火山国であり、日本の地下には豊富な地熱エネルギーがあります。この地熱エネルギーを活用した地熱発電所は1966年に岩手県で本格運転を開始しており、現在では、東北や九州を中心とした17カ所の地域（※1）で地熱発電所が稼働しています。

　地熱エネルギーはCO2の排出をほとんど伴わなずに安定した発電ができる純国産エネルギーであり、これからの再生可能エネルギーの１つとして期待されています。

　※１）地熱発電所の箇所数：「地熱発電の現状と動向（2010・2011年）」（一般社団法人火力原子力発電技術協会）より

　今日、産業界は環境調和型経済社会の構築と発展に向けて、地域環境保全に努めることはもちろん、地球温暖化対策等グロー一バルな視野に立ち自主的かつ積極的に取り組むことが必要となっています。

　非鉄金属鉱業・製錬業界は、「非鉄金属産業の環境保全に係る自主行動計画」を策定して、省エネルギー対策によりCO2などの排出量削減をはかり、また非鉄金属地金等を生産する過程で発生するスラグの有効利用により、廃棄物発生量を抑制するなど、環境負荷の低減に向けた不断の努力を続けています。

　特に温暖化対策については、2013年以降の活動として、一般社団法人日本経済団体連合会の「低炭素社会実行計画」に参画し、新たな目標に向け積極的な活動を展開致します。