銅、亜鉛、鉛、金、銀およびニッケルなどの非鉄金属は、鉄やエネルギーなどと並び、現代の産業にとって必要不可欠な金属〜ベースメタルです。

●銅、金、銀：電線やめっき用途があり、その優れた電導性や加工性から最先端のエレクトロニクスや精密加工の分野においても重要な素材の１つになっています。

●鉛：放射線遮へい材として有名ですが、最大の用途は鉛バッテリーです。自動車用のほか、医療分野やコンピューター用の非常時電源にも使われています。最近では地震時の制振材用途など、その活用が広がっています。

●亜鉛：防錆や防食用として、自動車から船舶、橋梁、屋根などまで、暮らし中の安全、安心に役立っています。

●この他：銅や亜鉛には優れた殺菌効果があり、医療機関における活用などが今後ますます期待されています。

●ニッケル：優れた耐食性、耐久性があり、ステンレス鋼に多く用いられています。またニッケル水素電池材としての用途など幅広く用いられています。

　かつての日本には、別子、足尾、日立、吉岡、神岡、小坂などといった金属鉱山が数多くあり、世界でも有数の銅や銀の産出国でした。国内鉱山から産出する鉱物資源を用いて、国内製錬所において銅、亜鉛、鉛などの非鉄金属を製錬し、国内産業に対して供給してきました。

　しかしこれらの鉱山は、資源の枯渇や急激な円高の進行などによってやがて採算がとれなくなり、ほとんどの鉱山が閉山となっています。現在では菱刈金山（鹿児島）を１つだけ残すのみとなっています。

　現在、日本の非鉄金属鉱業界は、世界トップレベルの鉱山技術を用いて、北南米や太平洋などに位置する諸外国に積極的に進出し、鉱山開発などを行い、海外の鉱物資源の獲得に努めております。

　海外鉱物資源を輸入し国内製錬所において製錬することで、国経済および国民生活に必要不可欠である良質な非鉄金属の安定供給に努めています。

　日本国内には世界でもトップレベルの製錬所が現在でも数多く稼働しています。非鉄金属の回収技術の向上、省人・省力化や省エネなど、様々な技術改善と経営努力を重ね、製錬事業の国際競争力を強化しています。

　発展の著しいエレクトロニクス分野で使用される機能材料は、高機能を要求され、また、その種類も広がっています。

　製錬の優れた技術から製造される銅や亜鉛、ニッケルを始め、製錬副産品として回収されるテルル、インジウム、ガリウム、ビスマスなどのレアメタル、レアアースは、さらに加工度をあげて付加価値を高めることで、自動車やエレクトロニクス分野における最先端技術を支える材料としても利用されています。

　非鉄金属鉱業・製錬業界は、これらの金属材料が持つ新たな可能性を追究し、さらに付加価値を高めた新材料を供給することにより、社会・産業の発展に貢献しています。

　現代の経済社会の繁栄は、工業製品の大量生産と大量消費によってもたらされてきました。しかしながらそれらに必要な原材料は限りあるものであり、これからも人類が持続的な発展を遂げていくためには、資源やエネルギーを効率よく利用する循環型社会に変わっていく必要があります。

　非鉄金属鉱業界は、長年にわたって蓄積してきた技術と設備を活用して、資源リサイクルを推進しています。例えば、製鋼電炉ダストから亜鉛を、使用済みの鉛バッテリーから鉛を、エレクトロニクス部品から銅や貴金属を、電池から亜鉛やレアメタルを、それぞれ回収しています。　また近年では廃家電・自動車の処理により、有用金属のリサイクルと廃棄物の無害化を行っています。

　日本は世界有数の火山国であり、日本の地下には豊富な地熱エネルギーがあります。この地熱エネルギーを活用した地熱発電所は1966年に岩手県で本格運転を開始しており、現在では、東北や九州を中心とした67地点（2019年9月末現在）で地熱発電所が稼働しています。

　地熱エネルギーはCO2の排出をほとんど伴わなずに安定した発電ができる純国産エネルギーであり、これからの再生可能エネルギーの１つとして期待されています。

　今日、産業界は環境調和型経済社会の構築と発展に向けて、地域環境保全に努めることはもちろん、地球温暖化対策等グロー一バルな視野に立ち自主的かつ積極的に取り組むことが必要となっています。

　非鉄金属鉱業・製錬業界は、「非鉄金属産業の環境保全に係る自主行動計画」を策定して、省エネルギー対策によりCO2などの排出量削減をはかり、また非鉄金属地金等を生産する過程で発生するスラグの有効利用により、廃棄物発生量を抑制するなど、環境負荷の低減に向けた不断の努力を続けています。

　特に温暖化対策については、2013年以降の活動として、一般社団法人日本経済団体連合会の「低炭素社会実行計画」に参画し、新たな目標に向け積極的な活動を展開し、2021年度からは「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュートラル行動計画」に改めさらなる展開を図っております。